衆議院 法務委員会での発言

○藤田（ひ）委員　御答弁ありがとうございました。 　今のをお聞きしまして、専門職であること、それから本人とのこれまでの実績、それらを踏まえての判断となるということでお聞きして、安心をいたしました。 　最後に、遺言制度についてお伺いをいたします。 　私の地元でも、空き家問題ですとか所有者不明土地は深刻な課題でございます。例えば、地元大町市では空き家率が約一二・五％に達し、深刻な課題となっております。松本市でも、二千四百平方メートルもの農地が所有者不明として公示されるような事態に直面しております。 　こうした土地や家屋が放置されてしまう大きな原因は、相続人同士の話合いがまとまらず、権利関係の確定が先送りにされることにございます。デジタル遺言は、こうした相続関係を早期に確定させ、相続登記の義務化をスムーズに進めるための強力なツールであり、その創設を高く評価いたします。 　しかし、実務上の運用には心配の声もございます。今回の改正では、本人の意思を確認するために、法務局への保管申請時に遺言の全文を口述するというルールが課されます。さらに、対面での手続が困難な方については、ウェブ会議による手続も可能となったと承知しております。 　実際、車社会の長野県においては、免許を返納されている高齢者の方も多く、法務局に出向くハードルも高いため、ウェブ会議での手当て、これは大変歓迎するところでございます。 　一方で、このウェブ会議の利用につきましては、法務局側が相当と認めるときに限定されています。この相当性の判断が厳格過ぎれば、結局は、一部の利用者が制度から排除され、制度はつくったが使われないという事態になりかねません。 　政府としては、この利用者の利便性を損なわないよう、どのようにこのウェブ会議を運用していくお考えでしょうか。見解をお伺いします。