参議院 内閣委員会での発言

○大津力君　ありがとうございます。現状の、私が言う物理的防御に関しての対応策ということがよく分かりました。 　それでは、法的な防御に関してでございますが、これはこれまで各職員の皆様に聞き取りを行った中で、公職選挙法、例えばお金を介して外国の工作によって選挙をねじ曲げる、そういった場合はこの公職選挙法が防御の方策にもなりますし、また、うそ等で名誉を毀損するような、そうしたことを発信してゆがめる、そうしたもので取り締まることもできるというふうには聞いておりますが、それだけではやはりどうしても全てを防御することができない、法的な防御力が足りないということが明らかとなっておりました。 　そんな中で、私たちが提案したかったのは、外国代理人登録制度ですね。これももうこれまでも多くの委員が指摘、また提案もしておりますけれども、改めて、この外国人登録制度、何かと申し上げますと、外国の利益のために活動をするロビイスト等をあらかじめ政府に登録をしていただくと。登録をしていただければ、国民がこの方はどういう背景でこうした国の活動をしているのかが分かりますから、そうしたことで誤った判断を国民がしなくて済むような、そうした制度でございます。これをやはり制定するだけでも、外国の選挙介入に対しての防御にも大きくなり得ると私は、私たちは思っております。 　ここで、アメリカの市長が先日、中国の指示を受けて活動していたが、この外国人登録をしていなかったということで、そうした容疑で今、市長も辞されておりますけれども、やはり日本でもこうした制度が必要ではないかと思っております。 　更に踏み込んで言いますと、外国人登録もうしていない方、先ほど牛田委員も言っていましたが、しないで活動する方もいるというのを考えますと、やはりもっと強力なスパイ防止法的なものも必要だと思っておりますが、ここで改めて伺いますけれども、官房長官、今後、この外国人代理人登録、またスパイ防止法等の制定を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。