参議院 経済産業委員会での発言

○石川博崇君　それぞれ地域の大学、あっ、こんな研究もやっていたのかということを意外と知られていない面もあろうかと思いますので、このマッチング、是非力強く進めていただければというふうに思います。 　次に、課税の特例についても質問させていただきたいと思います。 　研究開発税制に新たに設けられた戦略技術領域型では、試験研究費の四〇％を法人税額から控除するという極めて強力なインセンティブが今回設けられました。我が党としても、控除率の引上げを含む研究開発税制の拡充というものを提言してきたところでもありますので、大変重要な今回方向性を示していただいたというふうに考えております。 　一方で、この今回の法律の中核とも言える税制措置ですけれども、計画を認定する手続と、それからこの課税の特例を受ける手続が別途用意されているということについて、事業者からすれば二度手間になってしまうんではないかということも懸念されます。また、せっかく研究開発について計画認定を受けたにもかかわらず、税制措置が受けられない、そういった事業者が生じてしまうんではないかという点も懸念されます。 　税制措置を受けるために別途設けられている経産大臣の確認というのは一体どのような内容を想定しているのか。また、せっかくやるのであれば、計画認定と、タイミングがずれるということはもちろんあろうかと思いますが、計画認定を受けるときに、ある程度もう課税について確認できる場合については一括して手続を踏んでいく方が二度手間になるということを避けることもできるんではないかというふうに思いますが、この点いかがでしょうか。