参議院 厚生労働委員会での発言

○石橋通宏君　検討を進めていくと言って何十年たっていますか、大臣。諸外国でできている、何で日本でできないんですか。日本でできない、できない。 　重ねて、先ほどちょっと触れた、日本型の雇用というものが戦後確立をされてきました。でも、もうこの間ずっとそれが変容してきている。政府が日本型、ジョブ型のどうのこうのって言っていませんかね。であれば、そういった議論と併せて、同一価値労働同一賃金の導入に向けた本気の対応が求められているとずっと言ってきたけれども、相変わらず、検討していかなければなりませんと、一向に進みません、大臣。大臣の代でずっとそれやってください、本当に。 　それは、我々としても、具体的に、どういった形であれば、どういった方式でこの異なる職種の労働の価値を算定できるのか、これ、専門家、有識者の方々からもう具体的な提言は何年も前に出ているんです、大臣。それを踏まえて、厚生労働省として本気の検討をしていただきたいということ。それやらないと、非正規、正規の間の処遇改善とか、制度的な抜本対策とか、男女間賃金の本当の意味での構造的な変革とかできませんよ、大臣。本気でやろうと言っていただくなら、是非そこに踏み込んでいただきたい。重ねてお願いをしておきたいと思います。 　その上で、先ほど、派遣労働者の方々の賃上げが甚だまだまだ不十分ではないのかという指摘をさせていただきましたが、今回、大変びっくりした事実が報道で明らかになりました。公正取引委員会、これ資料の十でありますが、公正取引委員会がカルテルの疑いで人材派遣会社大手五社への検査に踏み切ったという報道であります。 　大臣、これ、今、派遣業界って、前回、前々回かな、大変ここでも大きな議論させていただいた派遣法の改正のときに、認可制、制度変えて、要件も強化をして、厚生労働省の言い分では、これで適正化を図るのであると。でも、我々は、これ絶対大手の寡占が起こるよと、大手の寡占が起きるとこういったことが起きるのではないですかって、質疑読み解いていただければ、あのときに我々さんざん議論させていただいたんだけれども、まさに、この間、派遣の事業者数は大きく減少しています。中小零細を含めて淘汰をされてきたんだろうというふうに思います。一方で、売上げは過去最大、物すごい利益を、売上高、利潤も上げておられます。 　そんな中で、このカルテル、絶対に許してはいけない、大臣、けしからぬと思いますが、大臣、けしからぬとお思いですよね。