衆議院 予算委員会での発言

○中野（洋）委員　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和八年度一般会計補正予算（第１号）及び令和八年度特別会計補正予算（特第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明申し上げます。 　まず、編成替えを求める理由を申し述べます。 　政府提出の令和八年度補正予算は、総額三兆一千億円のうち、予備費が三兆円と全体の九七％を占めています。これは、政府が国会に対して、すなわち国民に対して、税金の使い方を何ら示すことなく白紙委任を求めるものであり、財政民主主義を定める憲法の精神に反していると言わざるを得ません。 　我々は、これまでに全国で実施をしたアンケート調査の結果や、所属議員が各地で伺った地域と現場の声を踏まえ、今国民が必要としている経済対策を実現すべく、令和八年度補正予算の編成替えを提案するものであります。 　次に、編成替えの概要を申し上げます。 　まず、歳出の減といたしまして、財政民主主義の精神に反する巨額の中東情勢等対応予備費二兆五千億円を皆減することとしております。 　そして、これに代わる形で、歳出の増といたしまして、ガソリン、軽油等の価格引下げ、重点支援地方交付金の積み増しによる低所得者、子育て世帯への現金給付、医療、介護、障害福祉など公定価格であるために価格転嫁が困難な分野への経営支援、農林水産業の現場を圧迫している肥料、飼料、資材の価格高騰への対策など地域の実情に応じた事業の実施、雇用調整助成金の要件緩和、助成率引上げによる中小企業支援、セーフティーネット貸付けの要件緩和等による中小企業の黒字倒産防止、ピンチをチャンスに変えるための循環型社会への転換に向けた支援など、計二兆五千億円の具体的施策を措置することとしております。 　次に、歳入の減といたしまして、今回政府が追加で発行することとしております特例公債について、その全額を削減することとしております。 　そして、歳入の増といたしましては、既に積み上げられている基金の残高のうち、政府の三年ルールに照らして積み過ぎと考えられる金額の一部を国庫に返納させることとしており、これにより、必要となる財源の全てを賄うこととしております。 　この編成替えにより、一般会計総額は政府案と同じでありながら、白紙委任の予備費ではなく、具体的な施策を掲げることにより、国民の予見可能性を高め、安心を確保するとともに、特例公債の追加発行を一切行わないことによって、我が国の財政に対する市場の信認を維持し、更なる円安、金利上昇に歯止めをかける、責任ある補正予算へと転換を図るものであります。 　以上が、本動議の概要であります。 　委員各位の御賛同をお願い申し上げ、趣旨の説明といたします。（拍手）