参議院 総務委員会での発言

○国務大臣（林芳正君）　専門家であられる岸先生から評価をいただきまして、本当に有り難く思っております。 　令和八年度の地方財政計画の策定に当たりましては、官公需の価格転嫁やいわゆる教育無償化への対応等に必要な経費を計上するとともに、地方自治体が住民のニーズに的確に応えつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、今お触れになっていただきましたが、社会保障関係費や人件費の増加、これを適切に反映することとしたところです。 　その結果、地方自治体の皆様から強い御要望があった一般財源総額の確保について、交付団体ベースで前年度を大幅に上回る六十七・五兆円を確保するとともに、地方交付税総額について前年度を一・二兆円上回る二十・二兆円、これを確保しつつ、臨時財政対策債の新規発行額を昨年に引き続きゼロとするなど、地方財政の健全化にも配慮させていただいたところでございます。 　御指摘のありました地方税、地方譲与税、国税五税の交付税法定率分の増加につきましてでございますが、それぞれ給与所得ですとか企業の生産活動、消費の伸び、こうしたものが見込まれていることなどによるものでございます。 　こうした税収の伸び等によりまして、令和八年度においては、令和七年度に引き続き大幅な財源不足が生じず、地方交付税法第六条の三第二項に該当しない状態でございますので、いわゆる折半ルールについては今回延長しないということにしたところでございます。