衆議院 環境委員会での発言

○伊藤（恵）委員　ありがとうございます。 　自治体の地理的条件などが異なるため、スクラップヤードの立地規制など、全国一律に規制を定めるというのが難しいことは承知をいたしました。しかし、調査結果で多くの自治体が国による統一規制を求めているのは事実であります。引き続き、自治体や地域住民からの意見を聴取し、住民が不安にならないよう、制度設計を強く求めます。 　次に、国内中小、地域事業者への支援について伺います。 　規制強化により、資金力のある大手や外資に市場が集約され、真面目に操業してきた国内の中小、地域事業者が排除されるおそれがございます。 　例えば、廃棄物処理業者を例に挙げると、大手は採算の取れるエリアに集中しがちなため、過疎地などの不採算エリアでは、処理業者がいなくなり、廃棄物の不法投棄増加や処理の遅延が起きるおそれがございます。また、外資が主要プレーヤーになれば、資源循環という国家インフラを外国資本に依存することになってしまいます。実際に、大手による中小の廃棄物処理事業者へのＭアンドＡ事例も報道されているところでございます。 　スクラップヤード業者においても、規制強化によって悪質業者を排除することは当然必要であります。しかし同時に、資金面、技術面で弱い立場であっても適正に事業を行っている中小、地域事業者が事業を継続できるような支援も併せて講じる必要があるのではないでしょうか。 　このような適正な中小、地域事業者の立場も考慮した上で制度設計が行われていくのか、確認したいと思います。設備投資、火災対策、土壌、排水対策、適正解体技術、記録管理などについて技術的な支援を行うべきと考えますが、環境省の見解を伺います。