参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（松本尚君）　教員公務員の人材確保に対する御質問に関係しているかと思います。 　地方公務員については国家公務員の扱いと同様とするというふうに決められておりますので、大本となる国家公務員の制度に関する担当大臣としてお答えしたいと思います。 　御指摘のとおり、六十歳を超える国家公務員の給与水準というのは、これは地方公務員も一緒です。厚労省の賃金構造基本調査、これが平成二十七年から九年の三年間の平均です。それから、人事院が行います職種別民間給与実態調査、これが平成三十年に行われておるんですけれども、これを基に、今の退職者はその前の七割というふうに決められております。 　ところが、この措置、七割措置というのは、法律上、当分の間というふうにされておりまして、人事院における検討の状況を踏まえて、令和十三年三月三十一日までには所要の措置を講ずるとされております。 　先ほど申しましたように、これ平成三十年のデータになっていますから、ここからもう既に十年たっているということもございますので、最終的には人事院の検討を待つ必要が我々としてもあるんですけれども、この定年の段階的引上げの進捗も踏まえまして、民間の給与実態等、これも順調に上がっていますので、この調査と検討を加速するように、私の方からも人事院の方にはお願いをしていこうというふうには思っております。 　ありがとうございます。