衆議院 経済産業委員会での発言

○山岡委員　山岡達丸です。 　本日もまた質疑の機会をいただきました。ありがとうございます。 　本日は、電気事業法の改正案の審議ということでございます。 　本法案は、将来にわたっての電力の安定供給体制をしっかりとつくっていくという、そのために、送電網の整備、そのことを大きく推進するための資金的支援や、大規模電源向けの、財政投融資を活用しながらの貸付制度というのを盛り込んでいくというような考え方であります。 　これから、いわゆるデジタル社会というふうに言われる中で、データセンター等、多量の電力が必要になる、そういうものが国内にもどんどん増えていくだろうということ、あるいは、電化という、脱炭素が進んでいくに当たって電力に頼っていくシーンが増えるだろうという様々な将来の状況を勘案したときに、現時点の国内の電力供給体制、これは脆弱であるという認識は私も強く持ってこの間も質疑をさせていただいた立場でありますので、今回の設備の様々な整備の方針、このことには賛同する立場から質疑をさせていただくわけであります。 　電力というのは、大臣にまず伺いますけれども、今大臣はナフサのことでも大変全面的にも御活躍をされて、御苦労されているわけでありますけれども、ナフサのこと一つ、市場に出回らないということになると大変な社会情勢を生むわけでありますが、それでもという言い方をしたら語弊があるかもしれませんが、ナフサ自体は輸入が可能なものでもあり、それでも制限はあるわけでありますけれども、ただ、電力そのものは輸入もできないというものであります。 　設備がなければ電力が供給できないということがあれば、あしたにでもまた何とかして作り出すというのが非常に難しいという状況の中で、しかも投資は長期にわたって時間がかかりますから、やはり今のうちから将来のことを踏まえた基本的な体制はつくっていかなきゃいけない。もちろん、省エネが進むんだとか技術革新で電力の使用が減るんだとか、それはそれで突き詰めていくべきものでありますけれども、言うなれば、それが思うように進まなかったときに電力が足りませんよということにはやはり私たちはならないと思っていますし、もちろん、電力の仕組みからいえば、余剰電力があった場合はどうするんだという議論もあるかもしれませんが、蓄電の技術であったりとかあるいは水素化の技術であったりとか様々な技術の進展もあり、あるいは産業も電力のあるところに集まってくるということを思ったときに、私は、現時点の考え方としては、やはり長期の安定供給体制のために、そのことを見越した電力体制等、特に系統整備も含めて進めていくべきだと思っています。 　大臣に総論としての御所見を伺いますけれども、今後の電力供給体制の構築ということ、政府全体として、経産省全体としてどのような考え方で取り組んでいかれるか、大臣にも御所見をいただければと思います。