衆議院 安全保障委員会での発言

○細田委員　ありがとうございました。 　今、私の出身省庁の名前を出していただいたわけでございますけれども、本当に是非したたかに動いていただきたいと思いますし、また、大臣からもお話ございました、防衛力の強化というのは本省の組織体制の強化も含めたものだというふうに考えておりますので、私も微力ながら是非後押しをしてまいりたいというふうに考えております。 　それでは次に、防衛装備品産業についてお伺いをしたいと思います。 　政府は、防衛装備移転三原則を見直して、武器輸出五類型を撤廃いたしました。今後、全ての防衛装備品や修理などのサービスの提供を、対象国を限定した上で原則可能とするということになりました。 　これは、国際秩序が大きく揺らぎ、また、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、友好国との信頼関係の一層の向上や、また防衛装備品の持続的な生産能力の向上につながるという誠に時宜を得た措置だと考えております。関係者の御尽力に心から敬意を表します。 　この前提として、我が国の防衛装備品産業が健全な形で維持発展しているということが大変重要であると考えております。 　これに関連して、防衛生産基盤強化法の施行状況について質問をいたします。 　同法では、防衛装備品のサプライチェーンを把握するためにサプライチェーン調査の実施が定められていますけれども、この結果はどのようなものか。例えば防衛省が把握しておられるサプライヤーの数はどれくらいなのか。また、防衛省の職員の方が直接訪問した数はどれくらいかという点についてお答えください。