衆議院 法務委員会での発言

○和田（政）委員　これはまだまだ少ないと思います。済みません、これも与党時代に文科部会の副部会長ですとか幹部をやる中で推進をしてきたわけでありますけれども、これを進めてほしいんです。 　私が知っている事例ですと、これは国立大学になりますけれども、大学三年で大学院に飛び入学をして、修士二年、博士一年。そうすると、これは四年までやって修士二年、博士二年をやると二十六歳ですよね、それを超える場合もありますけれども。今の最短でいった事例ですと、二十四で社会に出てこられるわけですね。この方は、国家公務員になられて、省庁に付随する研究機関で働かれて、今は大学院の教授をやられていますけれども。 　やはり、こういう理系の非常に優れた方々も、どんどん飛び入学等によって博士号を取得する、場合によっては修士から社会に出られる方もいらっしゃるんだと思いますけれども、そうなれば様々なことができるわけですよね、研究、留学、就職も含めて。ですので、こういったことをしっかりと進めていただきたいというふうに思いますし、参政党においてもしっかりと提起をしていきたいというふうに思っております。 　やはり、こういった人材をいかに確保していくか、育成をしていくかということが極めて重要だというふうに思っておりまして、外国人労働力を入れることの中で、国内賃金上昇の抑制につながると言ったらあれなんですけれども、なってしまったりですとか、こういったことになることがあるわけであって、我が国の発展のためにどういうふうに人材を活用して育成していくかということがまず第一だというふうに思うんですね。 　そういった中でお聞きをしていきますけれども、外国人労働力の受入れ数について法務大臣にお聞きをします。 　十七日の委員会質疑で、私の質問に対して法務大臣は、その分野が外国人により不足する人材の確保を図る必要がないと認められる状況に至った場合には、その分野において外国人の受入れを継続することは想定していないところでございますと答弁をしています。この後段部分は、私もいろいろ国会議事録を調べましたけれども、大臣としては初めての答弁だろうというふうに思います。 　この答弁ですが、育成就労や特定技能一号を対象とした答弁なのか、特定技能二号を含むのかどうか、外国人の受入れ継続をやめた場合に、特定技能二号の在留資格者は次の更新時で更新しないということになるのか、お願いをいたします。