参議院 決算委員会での発言

○吉田忠智君　中東情勢もどうなるか分かりません。アメリカとイランが停戦合意をしたといいますけれども、よく分からない状況でもございます。機動的に対応をしていただいて、補正予算も活用して、しっかり困っている国民に支援の手をしっかり届けていただきたいと思っております。 　関連をしますけれども、給付付き税額控除について質問いたします。パネル。（資料提示） 　先般、中間取りまとめということで、小野寺議長案が提案をされました。野党の中にはいろいろ意見があります、現時点で。来年の四月から消費税を八％から一％に下げて、そして、その一％分は、レジの関係でどうしてもゼロにすると一年掛かるということで、一％分は先行的に現金給付を行うと。所得に応じて、特に中低所得者を中心に行うと。そして、二年半先の二〇二九年の秋頃に本格的な先行導入を行う。しかし、そのときには消費税を八％に、元に戻すという案でございます。 　実は、これは昨年の参議院選挙で立憲民主党と大体同じ案なんですね。消費税を、最低一年、最低一年というか一年、もうどうしてもできないときは二年消費税、で、本格的な給付付き税額控除を行うという案であります。 　今、中間報告が出されて、議長案ということで示されておりますけれども、総理としては今後この給付付き税額控除をどのように進めていかれるのか。時間の関係で、今後の代替財源、恒久財源の確保も含めて、総理のお考えを伺います。