参議院 予算委員会での発言

○伊藤孝恵君　最後に総理に伺いたいと思います。 　価格転嫁がなかなか日本で進まない理由というのは、合成の誤謬だというふうに言われています。それは、部分的には正しい行動が全体的には間違った結果を導き出してしまうという。なので、取引維持というのを目的として価格転嫁をしないという会社があるので、全体として、結局業界全体、日本全体の価格転嫁が進まないということになっているというふうに言われています。 　私は、一連のエネルギー価格高騰対策に係る補助金、補助金を求めている側ではありますけれども、これにも同じような誤謬を感じてしまうんですよね。物価高に苦しむ国民の生活の負担軽減をするのは正しいです。絶対に正しいです。ただ、それが、国民の皆さんと政治家が我が国のこのエネルギー政策に関して膝詰めで語り合う、その機会を逸していないかと、そういうことも思うわけです。 　中東情勢、非常に不安定、この後も不安定、そういった中で、ずっと補助金政策というのは未来永劫続けられるものではありません。いつどのタイミングで、どのデータを参照して、どのように政治家が悩んで政策決定をしていくのか、こういうことも言語化する、それが大切だと思います。 　最後に御答弁お願いいたします。