衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○金村議員　お答えいたします。 　昨年の臨時国会において、我が党と自由民主党による連立政権合意書に基づき、衆議院議員の定数を一割削減することを前提とした法案を提出いたしました。その後、審議されることなく、衆議院解散により廃案となったところであります。本年二月の衆議院議員総選挙後、新たな院の構成の下で衆議院選挙制度に関する協議会が設置され、議員定数の在り方も含め抜本的な選挙制度改革案及び現行制度の見直し案について、各会派からの意見表明が行われ、議論が行われております。 　このような経緯を踏まえ、本法案は、衆議院議員の選挙制度について、定数削減を含め、選挙制度に関する協議会において検討が加えられ、一年以内に結論を得て法制上の措置を講じることとしております。令和四年公職選挙法改正時における附帯決議においても、議員定数の在り方を含めて選挙制度の抜本的な検討を行うものとされており、本法案は、令和四年附帯決議の内容に沿ったものであります。 　本法案は、定数削減を含む選挙制度改革を一体的に検討することを前提とする点において、定数削減を前提としていた前回の法案とは明確に異なるものであり、本法案の名称においてもその点を明確にしたところであります。 　その上で、本法案では、選挙制度に関する協議会で一年以内に結論が得られなかった場合に、比例定数を四十五人削減することとしているが、この措置は、令和四年公職選挙法改正時における附帯決議に基づき、これまで三年間にわたり検討が行われてきたことに鑑み、協議会の結論に基づく法制上の措置の検討を促すとともに、定数削減を含む選挙制度改革を確実に推進するための措置であり、あくまでも協議会における議論を前提としているものであります。 　我が党としては、定数削減は主権者たる国民との約束であり、政治が国民に約束したことは実行すべきと考えます。選挙制度に関する協議会において、人口減少を踏まえた定数の適正化の必要性、地方議会における定数削減の状況を踏まえ、国民との約束である定数削減の必要性を主張してまいりたいと考えています。 　加えて、今、この法案の中で、比例定数削減ということだけを殊更に、少数意見が反映しない、つまり、民意の反映についていろいろな意見をいただいているところでありますが、結果として、民意の反映の奪い合いをし、多党化を招き、政治構造そのものが不安定になることの方が、日本社会にとっても、そしてこれからの日本にとっても全くいいことはないと考えています。 　そういう意味では、今回の定数削減を通して、より政治が安定し、そして政党間が切磋琢磨、競争をし、しっかりと日本政治が日本の未来、成長につなげていくことのために、この法案の成立が必要だと考えています。