参議院 外交防衛委員会での発言

○平木大作君　これ、しっかりとした歯止めになるような明確なルール作っていただきたいというふうに思っております。 　もう一問だけ小泉大臣に続けてお伺いしたいと思います。 　今般のこの防衛装備移転のこの運用指針の見直し、これ国内の、今答弁の中にも少しあったんですけど、国内の防衛産業にどう影響するとそもそも見ているのかということであります。何か、ある意味、緩めたから輸出がこのくらい増えますとか、防衛産業としてこのくらいある意味売上げが上がりますとか、何かそういったものを実際に見込んでのいわゆる検討なのかどうかというところは、実はとても大事なんだろうというふうに思っております。 　これ、五類型を撤廃すれば、単純にそれで日本のいわゆる優れた技術を、世界中から引く手あまたなんですという簡単な話では多分ないんだろうというふうにも思っているわけです。 　よくこの議論をするときに、例えば日本の場合というのは、特に大企業における防衛部門というのは、どうしてもその全体の売上げですとか利益に占める割合が小さいと、これは課題だみたいなことがよく指摘をされるわけですが、はっきり言うと、世界中、基本はそのベースで回っていると思っています。 　アメリカみたいなところは非常に特殊ですけれども、やっぱりこれ、当然、防衛部門の比率が大きくなってくると、レピュテーションリスクですとか、あるいは株主からいろいろ言われたり、もっと言うと金融機関からいろいろ資金の調達みたいなところで障害ができたり、様々な実は障害があるから難しいわけでありまして、例えばこれアメリカでも、かつてはイラクの戦場でいわゆるリモコンで爆発物をごとごとごとっと運んでいたアイロボットという会社があるわけですけど、あれが結局、いろんな、がたがたしたところも含めてうまく操作できるということで掃除機の会社になり、最初は両方でやっていたわけですけど、結局、最後はこの軍事部門、全部売却して捨ててしまいました。やっぱり事業の環境上、なかなかやっぱり両方やるのは難しいということであります。 　改めて、これ、政府として、この防衛力というのはまさにこの防衛産業にしっかりとよっているんだということ、私もそのとおりだと思うんですけど、ここをやっぱりどうきちっとしっかりしたものにしていくのかという見通しを示していただくことが必要だと思っています。 　これ、報道では、今、この防衛装備品の生産を国主導で例えば集約をしたらどうかとか、あるいは国が持っている工場の中で民間企業に操業してもらうみたいな、そんないろんなやり方もあるということで検討が進めているというふうにも聞きます。 　この国内の防衛産業の将来像ということについて、最後、大臣のお考え、お聞きしたいと思います。