衆議院 厚生労働委員会での発言

○豊田委員　私は、これまでと同じ対策では維持できなくなっているんだというふうに思います。 　これまでもいろいろな、僻地拠点病院とか診療所の指定でございますとか、運営費とか施設整備費とかを補助など、たくさん支援はございました。だけれども、やはり高齢化と人口減少がますます進む中で対策が現状に追いついていないという状況であり、また、少子化につきましても、小児科もですけれども、やはり今、いろいろよく病院、医療の問題が言われますけれども、志高い医師の皆様が、なぜか一部の方は楽な方に流れてしまっているようなことがございまして、そこはもっと根本的なマインドのところから、教育のところからかもしれませんが。 　やはり国としてこの流れをちょっと押し戻さないと、本当に命に関わっていくところに、しんどいかもしれないけれども医療従事者の方に是非頑張っていただきたいというところを、やはり彼らも本当に、人でありますし、生活もありますし、人生もありますので、どうやって誇りと御自身の人生の安定を持ちながら、本当に困っている方のところに行っていただくか、あるいは厳しい職場の方に行っていただくかということを、なかなか難しい時代だとは思うんですけれども、御一緒に考えていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。 　ちょっと順番を次、変えまして、金融所得の話を先にさせていただきたいというふうに思います。 　まず、今回、金融所得につきまして勘案をするという新しい仕組みを徹底させるということでございますが、これは、私は昔から思っているし、よく言われていることだと思うんですけれども、預貯金などのストック、すなわち金融資産も負担能力でございますので、皆様御案内のとおり、介護保険制度では補足給付という制度がございまして、特養などの施設に入所する際には、食費や居住費を補助する補足給付につきまして金融資産を判定に利用しているほか、それ以外の自己負担にも反映させることを検討しております。 　これはちょっと、自己申告であったりとか、銀行の残高というか通帳を見せていただくとかいうことで、一〇〇％完璧な仕組みではもちろんないんですけれども、フローだけではなくてストックも見るんだという割と大事なことだと思っています。 　更に言えば、金融のストックだけではなくて、例えば不動産とか、やはりそういうストックについても見ていくべきだ、アセットについても見ていくべきだと私は思うんですが、順番にということで、まずは金融資産について、介護保険制度も参考にしながら、医療の方でも御検討いただいたらどうかなと思うんですが、お願いします。