参議院 経済産業委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　大規模な電源が休廃止すると、電気の安定供給を確保するために一般送配電事業者が送配電網の増強等の対応を行う必要が生じる場合がございます。そのため、今回の改正案では、一般送配電事業者が事前に大規模電源の休廃止情報を把握し、計画的に必要な対応を取ることができるよう、大規模な発電事業者に対して電源の休廃止前に一般送配電事業者への協議を求める措置を盛り込みました。 　この協議は、大規模発電事業者と一般送配電事業者の間、いわゆる民民で行われるものであり、国が個別具体的に関与することは想定をしておりません。また、協議を行ったことに関する国への報告については、この協議の後に行われる経済産業大臣への休廃止時の事前届出をもって確認することを想定しているところでございます。