衆議院 経済産業委員会での発言

○丹野委員　ありがとうございます。 　ちなみに、インスタントハウスは一棟百五十万円です。だからといって、仮設住宅が高くて遅いから駄目ということは全く言うつもりはありませんで、仮設住宅も、先ほどの、土地を選ぶところから始まって、住宅の機能もあって、高いのも当然うなずけますし、時間がかかるのもうなずける。私が言いたいのは、時期的に、例えばすみ分けをしたりとか、インスタントハウスでまずは急場をしのぐ、じっくり生活再建、仕事再建していくときには仮設住宅ができて、そこに移っていくというような、そういったシームレスといいますか、切れ目のないそういうサポートができるといいかなと思っておりますので、できるだけこういう民間の知恵も生かしながら取り組んでほしいなと切に思っております。 　これまでは災害が起きた後の避難所のことを申してきましたけれども、次は、災害が起きる前の、大臣もおっしゃった事前防災、備えに関することを伺ってまいります。 　被害を減らすのに、いろいろな方法がありますけれども、私は、家具の転倒防止、これがとても重要だと思っております。どうしてかといいますと、災害時のけがで最も多いのが家具によるものなんですね。東京消防庁によりますと、近年発生をした地震でけがをした原因、これを調べました。すると、およそ三〇％から五〇％の方が家具の転倒や落下によるけがをしているというデータがあります。 　本当に家具によるけがというのをまず減らせば、医療を受診する方がぐっと減りまして、医療が本当に必要な、限られた医療ソースを別の方に振り分けることができる、そういうこともありますので、本当に家具でけがをしないということを徹底することがまずは減災の第一歩かと思っております。 　家具の転倒防止、必要だよということを、国としていつ頃から皆さんに周知をしているのか、教えてください。