参議院 決算委員会での発言

○横山信一君　疑わしい者への免税販売を避けるために、購入商品の個数や購入頻度等から免税店が自主的に免税販売の可否を判断する基準を設ける業界、あるいはもうやむを得ず免税販売自体を停止すると、そういう事業者も出てきているところであります。こういう現象が起きてくると、いわゆる善良な旅行者にも利便性が損なわれると、そういう状況も生まれてきていると。 　こうした中、本年十一月からリファンド方式が導入をされることになりました。これは、出国時に税関で商品を所持していることを確認できた場合にだけ消費税を払い戻すと、そういうことができるようになります。この方式への移行に当たっては、旅行者の利便性向上や免税店の事務負担軽減、空港での混雑防止等にも十分留意されているということは承知をしております。多数の出国者の全ての免税商品を確認することは現場で大きな負担となっているということでもあります。 　それで、このリファンド方式に移行する前、悪いことを考える人は、いわゆる駆け込みで今やっちゃえみたいな不正を働く者が出てくる可能性があるということで、国税庁のリーフレットにも、リファンド方式への移行までの間においても、制度の適正運用に向けて取り組んでいくことが重要というふうにされていますが、その対策を伺います。