参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会での発言

○新実彰平君　ありがとうございます。 　確かに、既に免許を持っている事業者がいて、近い周波数帯だとやっぱり人工衛星を使う事業者だったりするということも伺いました。打ち上げの時間帯だけロケットを優先してくれといっても、当然その時間データが送られてこないとかということになると、これもまた民間事業者の営業を阻害することになるわけで、簡単ではないというのは重々理解をしております。 　慣れれば、ステークホルダーも大体一致をしているわけなんで、スムーズになるんだという御説明もいただきました。それもそのとおりなんだと思いますが、北海道なんかでいうと、まさにいろんな事業者がこれからトライをしていくと。さらに、サブオービタルもあればロックーンもあるかもしれないとかとなってくると、結構まだ初めての挑戦というのがこれからも続いていくんだと思うので、やっぱり電波調整にはかなり時間を要するという状況は継続をするんじゃないかと想定をしておりまして、これはもうあえて内閣府さんに答弁求めません、難しいことは重々承知をしておりますけれども、ちょっと今後の検討課題としていただけないかなということを御提案申し上げたいと思います。 　最後に、射場の立地自治体が抱えている課題、負担について伺います。 　串本町にありますスペースポート紀伊における最初の打ち上げのときには、これは民間船舶が規制エリアの中に残ってしまったことが原因で打ち上げが中止をされています。周辺の立入り規制等は、海保とか警察、あるいは串本の場合は地元の漁協が協力をして漁船を出してやってくれていると。ただ、ここから締め出す法的根拠はないわけでございまして、お願いをして何とかエリアから出ていってもらって実施計画を満たすということを繰り返していらっしゃるわけです。 　串本町の町長に伺ったわけですけれども、私関西のメディアにおりましたので、従前から取材対象でございまして、関係性があったので今回も改めて聞いたんですが、数年前は本当に浮き浮きわくわくされていたんですね、射場がやってくると。ところが、数年たっていろいろやってみて、もちろん成功が続いていないということもあるのかもしれませんが、ちょっといろんな難しさがあるよねというテンションに変わっておられた感覚でした。 　この件も、こういう安全確保措置を民間事業者のみで行うことは難しいわけでして、発射回数がこれからもし増えていくフェーズが来たときに、果たして警察や海保はこれからもずっと協力体制を組んでくれるんだろうかという御心配もお持ちです。しかも、そこに法的な強い権限があってやっているわけではないということも含めて御心配でいらっしゃるわけですが、内閣府参考人に伺います。 　ロケット打ち上げ時の安全確保に係るこの立入り制限の区域を、ある種、法的根拠はあるんですけれども、締め出すことに法的根拠をもたらして、警察や海保が強制力を持って行う措置と位置付けることで、実効性も担保できますし、また警察や海保が協力する必要性の蓋然性も高まるということで持続可能性が高まるんじゃないかと、こう期待されているわけですが、これ検討できませんでしょうか。