参議院 環境委員会での発言

○副大臣（辻清人君）　お答えします。 　森委員御指摘のリチウムイオン電池は強い衝撃や高温環境に弱く、それらが理由で発火に至ることがあります。このため、スクラップヤード等においてリチウムイオン電池が混在する場合、重機による衝撃等が要因となり発火、火災が生じることが問題となっていると認識していますが、政府では、昨年十二月に、森委員御指摘の製造、輸入から使用、廃棄の段階に至るまで関係省庁の様々な取組を盛り込んだリチウムイオン電池総合対策パッケージを取りまとめ、対策を進めていますが、この不適正スクラップヤード事業者への規制も同パッケージの取組の一つとして位置付け、この度、法案の提出に至りました。 　今回の改正法案は、リチウムイオン電池やそれを含む電気電子機器を含め、使用済みの金属、プラスチック物品の保管や再生を行う事業について許可制とし、許可業者には保管基準や再生基準の遵守を求めるものでございます。保管基準や再生基準は、法案成立後、政省令で定めることになりますが、例えば具体例として、仕切りの設置や保管物同士の距離を空ける措置を求めるなどが考えられます。委員御指摘のリチウムイオン電池が原因となるスクラップヤードの火災の予防や延焼防止に対して実効性のある基準となるよう、検討を進めてまいりたいと思っています。 　また、不法投棄における火災防止対策について、まずは不法投棄などの防止を図ることが重要だと考えています。このため、都道府県等と連携した監視活動の強化や、調査手法や関連法令に精通した専門家の派遣等による都道府県等への支援に引き続き取り組んでいきたいと思っています。その上で、万が一不法投棄によって火災の発生等の生活環境保全上の支障が生じ得る場合については、都道府県等による行政代執行が可能であります。また、その費用の一部を、国と産業界の拠出により造成した基金による支援の対象ともしています。 　こうした取組を通じて早期の撤去等による火災事故等の未然防止が行われるよう、都道府県などを支援していきたいと考えています。