参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会での発言

○司隆史君　公明党の司隆史でございます。 　今回、松本大臣とお話しさせていただくこと、本当に有り難く思っております。 　針の穴を通すような細心の注意を払ったということでございまして、その細心の注意のところを更に一歩、二歩、御提案をさせていただきながら、より良いものにさせていただきたいと思っております。 　私、今回のこの議論、衆議院もそうですけれども、本会議もそうですけれども、やはり国民の皆さん、もうかなり関心を持っていただいております。私、いつも申し上げておりますけれども、自分の情報が医療のビッグデータで使われて、医療の高度化、最先端につながれば、いずれ自分の利益につながる。これは、本当に説明を尽くすことでデータの提供というのもしっかりと前に進んでいくのではないかというふうに思いますし、そこにしっかりと透明性、ガバナンスを整えていくことが必要だというふうに感じております。 　今回、統計ＡＩ特例ということで、資料をお配りしておりますけれども、要配慮個人情報というのは記載のとおり機微な情報の内容となります。 　更にめくっていただきまして、二ページ目につきましては、今回の第三十条二の五項というのは、様々な緩和のものありますけれども、その中の五項の部分、本人同意なく要配慮個人情報を第三者提供、生データでも可能というところの部分について心配をしております。 　どんどんめくっていただきまして、済みません、続きまして、今回、先日、イギリスで五十万人の医療データが流出ということで、中国のアリババのＥＣサイトで出品をされていたというニュースもありました。 　イギリスにおいては氏名や住所は省いた形での提供ということで担保されておりますので、万が一、まあ万が一と言うと言葉は語弊ありますけれども、そのままの情報が出たわけではないということになりますので、今回の特例と照らし合わせたときに、本人の氏名、住所、病歴というものが、やはり民間事業者がどのように取り扱うかということについてはしっかりとガバナンスを整える必要があるというふうに思っております。 　また、一方で、もう一つ皆様にお伝えしたいことがあります。医療の分野で、海外でもいわゆる本人確認の要素を下げることによって利活用を進めようというように取り組んだ国があります。ただ、説明が不足していた、また国民が思ってもいない内容じゃないかということで、オーストラリアでは二百五十万人の方がオプトアウト、拒否、いわゆる利用を止めてくださいというようなことになりました。また、イギリスでは数百万人の方々が利用を止めてくれということになりました。 　やはり、利活用を進めるけれども、しっかりと国民の信頼を担保していくということが何よりも重要ではないかというふうに思っております。 　めくっていただきまして、四ページ、資料四なんですが、これは個人情報保護委員会のホームページ、令和八年一月の内容を私自身まとめさせていただいた内容です。この後、幾つか変更もされているということで最新ではないということなんですが、しかし、いわゆる条件付賛成ほか反対は三十で、賛成、まるっきり賛成という方は七というような状況があります。 　この団体の皆さんが申し上げているのは、ＰＥＴｓ技術、いわゆるデータをともかく提供する前に本人を特定する要素を下げる仮名化、匿名化ということにしっかりと踏み出すべきではないかという御意見、もう一つは罰則、監督ですね、どのように事業者を監督されるかということに大きく分けられておりまして、私自身は、やはりこの監督とまたデータの加工という二本柱をいかに今の法律の中で担保をするかということを提案をさせていただきながら議論をさせていただきたいと思っております。 　まず、お伺いしたいことがあります。 　今日の議論でも既に起きておりますけれども、統計ＡＩ目的であれば生のデータもお渡しはできるんですが、その目的に沿わない、氏名、住所が要らないのであれば削除をするという義務を課しているということで今日質疑でも出てまいりました。この点について、ちょっと具体的に、提供元が削除するのか、またどういう基準で削除するのか、義務なのか努力義務なのか、その辺のところをまずお聞かせください。