参議院 文教科学委員会での発言

○国務大臣（松本洋平君）　まず、前提といたしまして、公立高校につきましては、高校教育の普及及び機会均等のため、高校標準法において、都道府県に配置及び規定の適正化の努力義務が課されており、学校の統廃合の必要性も含めまして、都道府県が地域住民の御意見を伺いながら判断をいただくものとなっているところであります。 　先ほどもお示しをしました高校教育改革に関するグランドデザインにおきましても、移動手段の確保を含む地理的アクセスの確保に留意しつつ、都道府県の実情等に応じた学校配置、規模の適正化とともに、小規模校の教育条件の改善を含む学校間連携による遠隔授業等の推進などについて示させていただいているところであります。 　こうした中、今御指摘がありましたように、高校無償化を進めるに当たって、ＪＲ路線への直接的な影響について国土交通省とは意見交換はしておりませんが、人口減少や高齢化が進む中、教育、医療など日常生活を支える地域交通の役割は重要との認識の下、国交省におきまして、公共ライドシェアのほか、鉄道、バスなどあらゆる移動手段を総動員しながら、交通空白を解消する取組を進めているというふうに承知をしているところであります。 　このため、文部科学省といたしましても、生徒の移動手段の確保という観点から国土交通省との連携を深めるべく、省庁間の意見交換、そしてそれぞれの施策説明会等での双方の施策を紹介するなどの取組を行っているところであります。 　文科省として、今後とも関係省庁とも連携をして、各都道府県の取組に伴走しながら支援をして、学びの多様化に取り組んでまいりたいと考えております。