衆議院 総務委員会での発言

○中川（宏）委員　ありがとうございます。 　他事業の利益がどのような計算式でユニバーサルサービスの維持や料金抑制に振り向けられたのか、そのプロセスが不透明でありますと、国民の皆様の納得も得られず、これは市場の信頼も失うというふうに思っております。 　特に懸念されるのが、日本郵便のゆうパックなどの荷物事業や不動産事業、これは一切の公的支援を受けずに自助努力で戦っている、完全な民間企業との激しい競争市場にあるという点であります。もし、郵便事業の赤字を穴埋めするために、共通経費の配賦ルールが日本郵便の都合のいいようにゆがめられて荷物事業や不動産事業のコストが不当に低く見積もられるようなことがあれば、民間事業者とのイコールフッティングは根本から崩れていくというふうに思っております。 　したがいまして、他事業の収益を勘案する際の配分ルールにつきましては、単なる社内調整に終わらせず、民間事業者が納得できる、客観的で、第三者検証の仕組みを導入するなど厳格な規律が必要だと考えますので、活動基準原価計算などの厳格な運用とともに、誰もが検証可能な高い透明性を持った配分ルールの構築、これと事後公表を確実に実行していただくよう要望をさせていただきたいというふうに思っております。 　次に、値上げの前に自社の合理化努力が尽くされているかどうか、この点について確認をさせていただきたいというふうに思っております。 　日本郵便は、スマートフォンアプリやＧＰＳを活用した配達ルートの自動作成ですとか、ＡＩによる輸送ダイヤの最適化、また区分作業の機械化などを進めまして、生産性向上に取り組んでおられます。 　他方で、ドローン配送の実証実験でありますけれども、二〇一六年度から、日本初となる補助者なしでの目視外飛行に成功しましたけれども、実際の収支改善への本格的な寄与はこれからだというふうに思っております。 　こうした最新技術への投資が、特に配達効率の悪い地方部におきまして、具体的に、いつ、どの程度のコスト削減効果をもたらすと予想していらっしゃるのか、また、貨物軽自動車運送事業での行政処分を受けた事案など、組織のガバナンス不全が経営に与えたマイナスの影響をどう総括して再発防止を徹底されているのか、併せてお伺いをさせていただきます。