衆議院 農林水産委員会での発言

○木下委員　お答えありがとうございます。 　ここを具体的に変えていかないと、南海トラフ地震が発生した場合でも困っている方を救うことはできないと思いますので、是非具体的な検討を進めていただくようにお願いいたします。 　最後の質問でございます。 　今回の法改正が可決されたとした場合、政府は、民間の在庫量ですとか米の消費の状況をこれまでよりもはるかに詳細に、かつリアルタイムで把握することが可能となると思います。そして、米の生産量の調査もこれまで以上に詳細に行うということですので、これを天候のデータと組み合わせれば、今年は米がどうも足りなさそうだとか、かなり余りそうだとか、そういったことがこれまで以上に早く判断ができるのではないかと思います。 　そうなると、例えば今年はどうも米が足りなさそうだという判断がある場合に、米の価格が上昇し始めた時点で民間に放出をお願いすることになるのではないかと思っておりますが、これは、米の値段が上がり始めたときに民間企業として米の値段を下げる措置をやるということで、本来の、企業の利益を取るというところに相反するわけであります。逸失利益を政府が補填する仕組みが講じられていればいいのですが、この計算は非常に難しいと思います。 　このようなことを考えると、民間備蓄制度は、理屈の上では、価格上昇局面で速やかに備蓄放出ということが言えると思いますが、しかし、現実にはなかなか、自分の利益を減らすようなことをするということは難しいと思いますので、むしろ、政府が二十万トン程度の回転備蓄を持って必要時に速やかに備蓄を放出するという制度とした方が確実ではないかと思うんですね。 　そして、先ほど申し上げましたが、一九九三年級の不作と南海トラフの地震、これが重なれば、現在の国家備蓄制度では全く対応できないと思います。 　今必要なのは、政府備蓄を減らして民間備蓄制度を導入することではなく、原油の備蓄制度のように、最悪の事態でも国民の命を守れるような政府の備蓄体制の強化ではないかと思いますが、改めて大臣の御見解をお伺いいたします。