衆議院 経済産業委員会での発言

○小森大臣政務官　お答え申し上げます。 　先ほど来の議論もございましたけれども、小売の全面自由化ですとか発送電分離といった電力システム改革をこれまで実施してきたところでございます。 　その効果を定量的にお示しするというのはなかなか難しい点があるところでございますけれども、これまでに実現してきたこととして申し上げれば、広域融通が進んだことによりまして安定供給が確保された、また、料金メニューが多様化したことによって需要家の選択肢が拡大した、送配電部門の中立性、透明性の向上などが図られたというふうに認識をしているところでございます。 　一方で、世界的な脱炭素化の流れ、そしてまたＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展ということで、当初、この電力システム改革が始まった頃とはまた違った変化というのが外的に生じているのも事実であるということで今回の法案が出ているところでございます。 　その上で、どんなメリットがあったのかというようなことについても更にお尋ねでございました。 　経済面で測れるメリットもあれば、経済的な部分もあると思うんですけれども、それにつきましては、私どもの方でも二〇二三年末から二〇二五年にかけまして電力システム改革の検証というのを行っております。三十名を超える幅広い有識者、実務者からヒアリングを実施いたしまして、この一連の改革の評価などについて精力的に御議論をいただいております。 　議員の御関心はとりわけ電気料金の水準ということであろうかというふうに今ほどの御質問からも思っておりますけれども、検証の議論の結果として取りまとめられた文章におきまして、御紹介させていただきますと、電気料金の水準については、国際的な燃料価格、電源構成、電力需要量、再エネ賦課金といった様々な影響を受けることから、小売全面自由化の効果だけを取り出して、諸外国と比較して電気料金が低く抑えられたとまでいうことは難しいというのが一つでございます。もう一つ、燃料輸入価格高騰時を除き、経過措置料金、規制料金よりも自由料金が安価な水準で推移していたということは事実であり、新たな料金体系の中で工夫がなされていたといったことについての評価もなされているところでございます。