衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会での発言

○黄川田国務大臣　この物価高対策についてのことでございますが、政府としては、一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援などを盛り込んだ経済対策や、令和七年度補正予算においても、低所得子育て世帯を含む全ての子育て世帯に対して、ゼロ歳から高校生年代の子供一人当たり二万円を給付する物価高対応子育て手当による支援を行っているところでございます。 　また、それに加えてということでございますが、これらの支援をしっかりと続けて、まずは低所得子育て世帯にしっかりと届けられるよう、自治体とともに連携して、今取り上げた、私がお話しした取組を進めてまいるということを行っていきたいというふうに思っております。