- 発言者
- 赤澤 亮正
- 発言者名(原文表記)
- 赤澤亮正
- 役職(原文表記)
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
- 発言日
- 2026-03-16
- 会議名
- 参議院 予算委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 277
国会委員会
参議院 予算委員会での発言
赤澤 亮正(経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構))
発言全文(原文)
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○国務大臣(赤澤亮正君) まず、委員が御指摘の原油の価格について言うと、これ、この委員会でも昨日御説明をしましたが、商慣習に従って、前の週と前々週の差、原油価格のそれを取って価格、卸価格決めていくので、既に、まだ、原油のタンカー、ホルムズ海峡を通過できなくなった影響出てないはずなんですが、既にもう価格が上がるということが生じています。これは補助金入れたので、次第に、三月十九日以降、一週間から二週間で落ち着いていくと思います。 また、やはり委員御指摘のように、実は油を卸すところが、例えばトラック会社とかああいうところに、次回はちょっと半分ぐらいしか卸せないとかそういう通達を出したりして国内に不安が広がっている状況もあります。ただ、現状においては本当に御心配なくということで、二百五十四日分の備蓄が原油については例えばございます。 それがなくなるまでに何か打てる手があるのかという御趣旨も今あったと思うので、その調達について申し上げると、原油の代替調達先については民間事業者があらゆる選択肢を排除せずに検討を進めておりまして、具体的には、供給余力に優れる米国を始め、サウジやUAEについても、パイプライン用いてホルムズ海峡ルートを迂回するというか、代替ルートから調達するとか、また、あと、過去に調達実績がある増産余力のある中央アジアや南米についても代替調達先として検討を進めておりますし、これに加えて、我が国は率先して備蓄放出の決定を行うとともに、IEAやG7での議論においてアジアを代表して地域の苦境を訴えかけて、欧州含む国際パートナーを説得し、過去最大の約四万バレルの協調放出を実現したりしております。 そういう意味で、政府としては、民間事業者と一体となって代替調達先の確保を推進し、エネルギーの安定供給確保に万全を期してまいりたいと考えております。
情報源
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