衆議院 経済産業委員会での発言

○吉田（宣）委員　国内における電力の安定供給というもの、これが賄いづらいなと外から見られると、結局、やはり投資というふうなことを、一歩踏み出したい様々な、外国からの企業さんであったりとか、先ほどではデータセンター、それから半導体の施設というお話がありましたが、やはり二の足を踏んでしまうと思うんですよね。 　だから、そういう意味では、今法改正、電気事業法の一部を改正する法律の改正を前向きに審議をしてしっかり国内の安定供給を整えるということは、背景としては非常に重要であるというふうに私は認識をしているところでございます。 　では、先ほどの山岡先生の質問にも関連をするのでございますが、これからの国内における体制整備について、大規模送電線、大規模電源の整備の促進等の観点から質問をさせていただきたく存じます。 　まず、大規模電源の整備促進の方について質問をいたします。 　大規模電源といいましても、国内には火力発電所、原子力発電所、太陽光発電、水力発電、風力発電、地熱発電など様々な電源の種類があり得るわけですね。そして、本法案、法改正における貸付けの対象となる大規模電源というものは、今申し上げたような多様な電源というものを全て包含するものなのかどうかということ、それについて、大規模と言えるかどうかの基準も含めて、確認の意味で答弁をしていただければと思います。