衆議院 予算委員会での発言

○小川委員　御丁寧な御答弁はありがたいんですが、繰り返しになりますが、できるだけ簡潔に、これは私の質問時間なので。是非、それは改めてお願いします。 　今の御答弁で、ちょっと二、三、警鐘を鳴らしておきたいんですが、三党で集めた様々な声の中に、今まさにおっしゃった地域の機関、地域の出先を使っての情報収集でこういう声が上がっていますので、御紹介しておきます。 　経済産業省の情報提供窓口では取引先企業名の明示を求められており、これが事業に悪影響を与えるのではないかと懸念する事業者が実情を明かしにくい、つまり、情報の目詰まりが起きているということを言う事業者がいますので、調査に当たって、こういうことも配慮しておく必要があるだろうと思うので、一点申し上げておきます。 　もう一つ。とにかくこれは難しいと思いますよ、簡単じゃないと思いますが、おっしゃるように、川中、川下で目詰まりが起きないようにしなきゃいけないんですね、結果を出さなきゃいけないんです。 　いろいろ御答弁が返ってくるだろうと思ったから、私も地元で、工務店をやっています、あるいは電気設備会社をやっていますという同級生始めたくさんいますから、状況はどうだと、昨日現在です、六月三日、聞きました。 　シンナーは年初から五倍の金額になっている、ビニールは購入制限がかかって手に入らない、断熱材はこの半年で三倍になった、これは直感だが、感覚だが、大手が買い占めている気がする、これは地元、工務店を経営している私の同級生の声です。 　そして、電気設備。塩ビ管、塩ビパイプの値段が、五月、六月、連続で一〇％以上上がりました。パイプをつなぐ接着剤は入荷そのものが滞っている。目詰まりという意味では、コロナ禍と同じく、これも感覚ですよ、感想ですよ、業者が売り控えている気がする。なぜなら、毎月値段が上がるわけですから、どうしてもそうならざるを得ない、経済合理性だけを言えばですね、という現象が起きています。 　ほかにも、アスファルトや生コンの価格上昇、そして、何と工務店が、資材が手に入らないのでホームセンターに買いに行っているというんですね。ホームセンターで買ったものは単価が高いですから、やってもやっても全く利益が出ないと言っている。そして、そのホームセンターですら、業者だと思われる大量購入があり、品薄状態が続いている。 　これが地域の声、現場の声です。したがって、これに結果を出してもらわなきゃいけない。その観点からお尋ねします。 　つまり、仮に生産が十分だとして、私は、一つのショック療法として、増産を要請するという政府のメッセージは一つの有力な手段たり得ると思っています。もし御検討いただいて、これが効果があり得ると思えれば、思い切ってやられればいいと思う。増産要請です。足りているというお話でしたが。 　しかし、問題は、難しいのは、供給過程に公的な介入を行うということ、供給プロセスに公的に適正介入を行うかどうかが今最も問われている。そのことについて、先回りして指摘しておきます。 　まず、この国には売惜しみ買占め防止法という法律がある。これに従って適正な対応を取れば、各事業者に対して、川中、川下まで含めて、一定の効果的な影響を及ぼす可能性がある。そして、過去の実例でいえば、まさにオイルショックのとき、石油関連製品二十七物資を指定し、この流通過程に公的に介入した歴史があります。 　そしてもう一つは、国民生活安定緊急措置法。これもオイルショックのときに、トイレットペーパーに至るまで関連物資として指定し、適正な対応を試みた経験が政府にはあります。昔のこととはいえですね。そして、最近でいえば、コロナのときにマスクとアルコールを指定物資にして流通を管理しました。そして、直近が昨年の米ですよ。このときにも必要な対応を行った。 　したがって、今これだけ、目詰まり、目詰まり、川中、川下だと政府がおっしゃる以上、この買占め売り渋り防止法を適用し、あるいは国民生活安定のための緊急措置法を適用し、物資の流通に公的に介入する、公的な適正介入を行う、その用意、検討も極めて有力な手段の一つだと思いますが、総理大臣の見解を伺いたいと思います。