衆議院 厚生労働委員会での発言

○早稲田委員　中道の早稲田ゆきでございます。 　それでは、上野大臣、そしてまた内閣府今枝副大臣にもお越しをいただきました。そして、人事院、総務省にもお越しをいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 　法案に入る前に、重大な課題、法でございますので、個人情報保護法における同意規制の在り方ということについて、前回に引き続き議論をさせていただきたいと思います。 　本日の東京新聞、私も先ほど読みましたが、「病歴や犯罪歴　本人の同意なく提供可能に　ＡＩ開発後押し　個人情報保護法　不安置き去り　危ない改正案　漏えいしても…救済策乏しく　「団体訴訟制度」見送り　泣き寝入りの恐れ」と、かなり大きな記事が出ております。そうしたことも踏まえて、順次議論させていただきたいと思います。 　五月二十七日の当委員会の方では、本件に関するガイドライン等の作成においても、厚労省の懸念を具体的に払拭できるよう主体的に関わって対応していきたいと上野大臣が御答弁をされました。この厚労省の不安というのは、資料にございますが、二の資料です。 　これは先般も出しましたけれども、まず第一の懸念点について、四つの黒ポツがありますが、その下二つ。特定の個人との対応関係が排斥された統計等情報等の作成や利用を担保するための措置、それから次は、本人同意なく第三者提供を可能とするための手続の詳細が明らかではなく、本特例の導入の妥当性については十分検討できないとあります。 　これは令和七年三月五日のものでありまして、このことについて、では、どのように厚労省として懸念が払拭されたのか、伺います。