衆議院 財務金融委員会での発言

○近藤（雅）委員　ありがとうございます。 　今お聞きしたところですけれども、もちろん、個人の住宅取得の敷居を下げる効果とともに、経済波及効果が大きいんだと。そして、国内の住宅のストックを増やそうという政策の下に運用されてきたものと思います。 　今お聞きしましたように、この制度、動き出しましてから、昭和四十七年ということですので、一九七二年、五十四年が経過しているところでございます。余談にはなりますけれども、ガソリンの暫定税率、我々も訴えてまいりましたけれども、それがスタートしたのが一九七四年ですので、それ以上に長い歴史があるということでございます。 　この制度がスタートした当初の住宅投資による経済波及効果が、平均的な世帯人数の減少や、そして大型家具を購入しないなどライフスタイルも大きく様変わりしております。さらには、経済波及効果としてよく語られる家電製品の購入など、こういったものも低廉化、価格が下がってきているような状況もございまして、経済波及効果は、当初の政策をスタートさせたときから大きく減少しているものと推察されます。 　マクロ経済へのインパクトで住宅投資の効果がまさに下がっていると考えられますが、そのような中で、今回、住宅ローン控除見直しで意識された目的は何なのか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。