衆議院 法務委員会での発言

○西村（智）委員　最高裁からすれば、各地域の裁判官会議で自律的に判断をしてもらっていますということだと思うんですけれども、実際、何で、じゃ、開廷日が減っているか。平成二十七年と令和七年、同じ月で比べると、これはやはり通知が出ていますね、最高裁の方から。実際に減らされているんですよね。新潟県内でいいますと、簡易裁判所の裁判官、定員が、平成二十七年のときは十人だったのが、令和七年には七人に減らしますということであるんですよ、実際に。 　件数の多寡、それはあるかもしれません。だけれども、地方での司法サービスを維持するというのは、先ほど自民党の方も法テラスのことで質問されていましたけれども、身近なところで司法サービスが受けられるというのは、これはやはり人権保障のまずスタートラインだというふうに私は思うんですよね。 　大臣、こんなふうに、裁判官が減っているということで、地方の司法基盤が、私はやはりだんだんだんだん足場の砂がどうも欠けているように思えてならないんですよ。支部の統合のときからもそうでした。統合しても従来からのサービスは受けられるという話だったはずなのに、だんだんだんだん遠くまで行かなくちゃいけなくなったといったようなことですと、本当に地方の司法の基盤というのは大丈夫なのかというふうに思うんですけれども。 　大臣、ここはちゃんとリーダーシップを取っていただいて、何とかこの基盤の崩れに歯止めをかけていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。