参議院 環境委員会での発言

○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。御質問ありがとうございます。 　委員おっしゃるとおり、東日本大震災等における教訓を踏まえて様々な対策を行ってきたところでございます。まず、その教訓でございますが、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を実現するための事前の備えですとか適正処理の確保に向けた指針、仕組みが不十分であることなどが東日本大震災のときに明らかになりました。 　これを踏まえまして、平成二十七年に廃棄物処理法、災害対策基本法の改正を行いまして、国及び都道府県は平時から廃棄物処理の基本方針等に基づき災害時の備えを実施すること、特定の大規模災害の発生後、環境大臣は災害廃棄物処理に関する指針を策定すること等を措置いたしました。 　その後、令和元年東日本台風や令和六年能登半島地震など、特定被害災害、申し訳ない、特定非常災害に該当する多くの大規模災害の対応に当たってまいりました。これらの災害対応の中で、仮置場の候補地の選定、民間団体等との協定締結といった事前の計画の不足、民間の廃棄物処理場の活用の停滞、小規模な自治体を中心とした人員、専門的知見の不足といった課題が新たに明らかになりました。 　こうした課題に対応するため、本法案により、市町村への災害廃棄物処理に係る計画策定の義務付けや自治体と民間事業者等との協定の締結の推進、自治体等の災害廃棄物対策を支援する専門支援機関の措置等を盛り込んでおります。 　御指摘をいただきました小規模な自治体に対する支援につきましては、環境省設置法の改正により名称を変更します地方環境局や専門支援機関を活用し、計画策定、改定を支援するモデル事業の実施ですとか仮置場の必要面積の算定等の支援、協定のひな形及び優良事例の提供や自治体と民間事業者等とのマッチングの支援、仮置場の設置、運営等に係る研修、訓練の強化などの取組をより一層推進していくところでございます。 　これらにより、これまで以上に地域に寄り添って自治体の災害廃棄物対策を支援していく所存でございます。