衆議院 内閣委員会での発言

○古川大臣政務官　お答えいたします。 　能登半島地震、奥能登豪雨の被災地である珠洲市や輪島市において人口が減少していることは承知をしております。このような中で、被災地を復興させるには、人口減少社会に適応しながら、持続可能な地域を実現していく必要があると考えております。 　石川県が策定した創造的復興プランでは、地域が考える地域の未来を尊重する、若者や現役世代の声を十分に反映する、多様な形で地域のことに携わる関係人口を生かす、女性や外国人、障害のある人など多様な視点を積極的に取り入れるなど、十二の基本姿勢に基づき、創造的復興を成し遂げるとしています。 　また、人口減少や高齢化が進む中での持続的な町づくりの方向性として、農林水産業、伝統工芸や観光など、特色あるなりわいの再建、祭りや文化財、スポーツを生かした暮らしとコミュニティーの再建など、地域の実情等を踏まえた取組が掲げられております。 　現在、委員御指摘の珠洲市、輪島市を含む被災自治体が主体となって、住民の声を聞きながら、創造的復興プランの実現に向けた取組が進められており、国としては、地域が取り組むビジョンの形成やその実現に向けた後押しをしっかりと進めていく所存です。 　引き続き、被災自治体と連携を図りながら、被災前の活気ある能登と人々の笑顔を取り戻すため、復旧と創造的復興に向けた取組を政府一丸となって進めてまいります。