参議院 総務委員会での発言

○国務大臣（林芳正君）　私が大学を出て社会人になったときに三井物産というところに就職をいたしまして、最初に聞いた話がイランのＩＪＰＣでございました。革命が起きて、そうしたプロジェクト全て撤退ということで大きな累損が出たという後で私入ったものですから、もうその頃から、地政学リスクという言葉はございませんでしたけれども、当時はカントリーリスクと呼んでおりましたが、ああ、こういうことがあるんだなということをまた今思い返しておったところでございますが。 　そうした中で、やはり今委員からもお話があったように、デジタル化、ＡＩの進展加速する中でのこの御指摘のあったデータセンターや海底ケーブル、こうしたものを含めて、情報通信というのはあらゆる経済社会活動を支える基盤でございまして、重要性が一層高まっております。そして、この法律成立当初には想定していなかった経済安全保障という観点からも極めて重要になってきております。 　先ほども申し上げました地政学リスクが高まっている中で、ＪＩＣＴにおいても、地政学分野の専門家を顧問として招聘するなどの取組を通じて、地政学リスクに関する情報の収集、そして収集に加えて、やはり分析というのが大事でございまして、この体制の強化というものを行っておるところでございます。ＪＩＣＴが地政学リスクに係る情報を投資判断の材料として活用することで、我が国の企業の戦略的投資の呼び水として、この情報通信分野の海外市場の開拓におきまして一層重要な役割を果たしていくということを期待しておるところでございます。 　また、後段のお尋ねでございますが、このデータセンター、国際海底ケーブルの基盤整備というのは、我が国の企業の国際競争力を強化するということにおいても非常に大事でございまして、触れていただいたこの官民協議会を開催いたしまして、経済安全保障などの観点から、官民投資を重点的に支援することが必要と考えられる主要な製品、技術として、オール光ネットワーク、海底ケーブル、次世代ワイヤレス、この三つを位置付けました。今後の官民投資ロードマップについて検討を進めておるところでございます。 　こうした情報通信分野への戦略的投資を通じまして、我が国の強い経済、これを実現するため、大胆な投資促進、そして研究開発や人材育成、そして今お話のあった海外展開の支援、これを含めまして、産学連携といった観点も踏まえて、五月頃の取りまとめに向けた議論を鋭意進めてまいりたいと考えております。