参議院 法務委員会での発言

○安達悠司君　ありがとうございます。 　今、大臣政務官がおっしゃられた公的年金、国民年金の一号の納付率や国民健康保険の納付率は、やっぱり日本人に比べると少ないという数字だったと思います。 　参政党は、こういった外国人の問題に関する政策提言を去年の十二月に行っていまして、例えば公的医療保険の悪用を防ぐため、来日直後の数年間は民間保険を活用させるとか、そういった様々な提案をしております。 　その上で、ただ、問題一番に戻りますが、しかし、受益受益といって受益に見合う手数料を払ったから、じゃ、受け入れるべきだと、そういう話ではないわけですね。やはり、そもそも外国人の受入れに関しては国家の裁量であり、国民国家の原則から見ても外国人の過度な流入から国家を守るべきであり、今の時代、移民国家となるのを防ぐため、厳格にしていく必要があると私は考えております。我が国は古来、古代日本も決して無秩序に受け入れてきた歴史を有するというわけではありません。 　なお、本会議でも述べましたが、外国人増加が続くことで、我が国の人口構成の問題に関し、これは大変危機意識を持っております。その点、法務省も、昨年八月に論点整理のペーパーが出て、いわゆる上限規制や量的マネジメントの問題に対し、今、小野田大臣が取り組んでおられるといいますが、果たして今の体制や今の状況の中で本当に実現できていくのかということが疑問であります。思い切って受入れ抑制にかじを切らなければ、例えば外国人の量的マネジメントに関しても、総論は賛成だけど各論は反対、つまり、大枠はいいんだけど自分の地域や業界は減らしたくないですよとか、そういうことになってしまいかねません。 　目下、足下でも外国人数は増え続けています。また、ここ数年、上場企業も過去最高益を更新していますが、今の政権与党が、業界や企業の意向に反してでも外国人受入れを拒否できるかといった大きな問題もあります。 　そこで、これは内閣官房にお尋ねいたしますが、外国人全体の上限規制、量的マネジメントの必要性を政府はどのように考えておられますか。また、政府がこの問題の検討を始めたということは、一般国民や企業、それほど知られていないと思いますが、この問題意識を伝えていくために、どのような取組、省庁や国民全体に向けてどのような問題意識の共有を行っていかれますか。三つ目として、今後、政府全体の検討プロセスにおいて、今どのような課題があると認識しておられますか。政府の参考人にお尋ねいたします。