衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○林国務大臣　候補者や有権者によるインターネットを利用した情報発信、収集が活発化する中で、候補者への悪質な誹謗中傷ですとか選挙に関する偽・誤情報の流通、拡散、これが発生するなどしておりまして、重大な課題である、そういうふうに認識しております。 　先般、ゴールデンウィークを利用して、ＥＵのデジタル担当大臣とも会議のフリンジでバイ会談をいたしましたけれども、全く同じような認識を先方も持っておられるということで、自由な選挙を守っていくためにいろいろな対応をしなきゃいけないという認識で一致をしたところでございます。 　総務省として、さきの衆議院選で、インターネット上の偽・誤情報等への対応として、プラットフォーム事業者に対して、利用規約等に基づく適切な対応を行うこと、加えて、特に、大規模なプラットフォーム事業者に対しましては、候補者等からの権利侵害情報の削除申出について、情報流通プラットフォーム対処法に基づく迅速な対応を行う、これを要請しております。あわせまして、総務省公式ＳＮＳアカウントを通じた国民向けの注意喚起、これも実施させていただきました。 　いずれにしても、今委員からお話がありましたＳＮＳの収益化の停止も含めて、選挙におけるインターネットの利用の在り方、これは、表現の自由、そして政治活動、選挙運動の自由そのものに関わる重要な問題でございますので、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると考えておりまして、現在、選挙運動に関する各党協議会においてまさに御議論いただいているところというふうに承知をしております。議論の進展に期待をしておるところでございます。 　後段の自民党総裁選挙に関するお尋ねにつきましては、総務大臣としては、お答えは差し控えさせていただきます。