衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会での発言

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　次の質問に参ります。 　指定を受けた営利団体や非営利団体のみが支援法人として空き家の活用を促進することができるということですが、その先の管理委託先や活用先が行う売買、賃貸の流れの中で、今後、日本の空き家ビジネスに外国資本が入り込んでくる余地があるのではないでしょうか。この点についての認識を国土交通省にお伺いいたします。