衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会での発言

○谷（浩）委員　ありがとうございます。 　これからどれぐらい、そういった事象といいますか、データ、要請、出してほしいということが起こり得るのかというのはちょっと未知数なのではありますが、これは、やはり情報というのは現代の石油と呼ばれるほど非常に大切なものでありまして、非常に今需要が高いのかなと考えておりますので、この辺り、情報をクレンジングする能力というのはこの法案の中にしっかり書き込むべきなのかなと私は考えております。 　次に、森参考人にお伺いいたします。 　火曜日、委員会質疑がございまして、そして、統計作成等で利用する場合、国や企業、個人事業主までもが、氏名、住所、病歴などの個人情報を本人同意なく取得し得るという答弁がございました。さらに、提供側で氏名等を削除してから出すのは負担が大きいため、一旦、データを活用したい側に渡して、そして、必要のない部分を事業者側で削除するという趣旨の答弁もあったんです。 　しかし、事業者側に生データを渡してしまえば、事業に不要な個人情報まで、一時的にせよ、事業者が確認できることになるということであります。 　個人情報保護の観点から見て、本人同意なく提供されるデータについては、提供前に必要最小限に絞ることを原則とすべきと考えておりますが、事業者側にクレンジングを委ねる制度設計について、御意見をお伺いいたします。