衆議院 財務金融委員会での発言

○近藤（雅）委員　丁寧に御説明ありがとうございます。 　本当に国民の皆さんも、預金保険機構の本来の破綻処理のスキーム等も、今、丁寧に御説明いただきましたけれども、しばらく御無沙汰しているかと思いますので、丁寧な御説明ありがとうございます。こういった本来の役割に加えまして、金融システムの安定確保のため、今御説明あった金融機関への資本参加等の機能を担ってきたこと、十分に承知をいたしました。 　その上で、今回の金融機能強化法の改正においては、こうした機構の役割が更に拡充されまして、資本参加や資金交付の枠組みの延長、強化に加え、金融機関の経営基盤の強化、そして再編の取組にまで関与の範囲が広がっていくものと受け止めております。 　地域金融機関を取り巻く経営環境が厳しさを増す中で、機構が持つ資金力とこれまでの知見を活用し、金融仲介機能の維持強化に資する取組を後押ししていくこと自体、これは極めて重要であり、大いに期待するところであります。一方で、預金保険機構の資金は、形式的には税金とは異なるとはいえ、その原資や性格に照らせば、国民負担と無縁ではございません。そうした中で、資金の使途や支援の妥当性について、どのように透明性を確保し、国民の皆様への説明責任を果たしていくかは重要な論点と考えます。 　今回の制度拡充が、単なる金融機関の延命措置にとどまることなく、地域金融機関の持続可能なビジネスモデルの構築と地域経済の活性化につながる支援となるよう期待申し上げたいと思います。 　それでは、次に、金融機関におけるシステムについて、この全般についてお聞きをしたいと思います。 　今回の法案を拝見するに、まさに地域における金融力を強化するために、まずは、組織の形態にとらわれず、システムの合理化、これを一つの選択肢とすることをお考えと存じます。その観点から幾つかお尋ねをいたします。 　まず、システム共同化の支援の前提として、地域経済の活性化に向けた取組とあります。具体的にこの地域経済活性化に向けた取組とはどのようなものを想定しているか、お答えいただきたいと思います。