衆議院 国土交通委員会での発言

○須田委員　大臣、ありがとうございます。 　ガイドラインで正当な理由を明確化するというお約束をいただきました。ありがとうございます。 　こちらのデータ提供の義務、自治体のデータ利活用を進める重要な制度でございます。現場の混乱が招かれないように、できるだけ早期にお示しいただきますよう、よろしくお願いいたします。 　最後に、データ形式の標準化についてお伺いいたします。 　本法案では交通事業者に対するモビリティーデータの提供義務が新たに設けられますけれども、提供されるデータの形式に関する規定は法案上置かれておりません。 　データは形式が標準化されることで、受け取った自治体が円滑に活用できるものになります。形式がばらばらのままでは、自治体側でデータの整理や変換に手間を要します。とりわけ、専門人材の限られた自治体では利活用が進みません。また、地域ごとの比較や広域的な交通計画への活用も困難になります。 　この点、国土交通省さんは、地域交通ＤＸ推進プロジェクト、コモンズを進めておられます。バス業務の標準化や交通データの標準化、データ分析ツールの開発というような取組が令和七年度から始まっていると承知しております。 　そこで、お聞きいたします。 　法案のデータ提供義務とコモンズの標準仕様を実効的に結びつけるために、コモンズに準拠するデータ形式の活用を自治体やデータを提供する事業者に対して促していくべきと考えますけれども、御見解をお伺いいたします。