参議院 法務委員会での発言

○嘉田由紀子君　日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　十分の時間をいただきましたので、親の離婚、再婚に伴う子供の問題、また、今回、四月一日に改正されました共同親権の導入に関して、自治体との関係についてお伺いしたいと思います。 　日々、京都の南丹市の事件が報道されております。まだまだ全容が見えていないんですが、本当に亡くなられた子供さんの御冥福を祈るとともに、子供の心に寄り添う家族制度をどうつくるのかということ。残念ながら、日本は、明治民法以来百三十年間も、親の離婚に伴って片親を奪うこの単独親権が民法の規定でした。それがようやく共同親権が選べるようになったんですけど、なかなか理解が広まりません。その一つは、自治体との連携が大変弱い、構造的に自治体との連携がないということを改めて問題提起したいと思います。 　今日は、まず一問目として、片親疎外について。 　実は、今回の民法改正でも、家裁が親子交流をできるだけ早めに続けられるようにということを命じられるようになっているんですが、なかなか現場ではそうなっておりません。 　私のところには、本当に連綿と、子供の連れ去りに遭って、それで子供に会えなくなった。自分は、連れ去りの後、子供、何も悪いことしていない、接触していないのに、段々、同居親の言わば思いや、あるいは、子供さんは同居親の顔も見ますから、そこで別居親の非難をしていたりするとどんどん心が離れてしまう。これを片親疎外と心理学では言うんですけれども、私自身、「子どもは誰のものか？」という書物の中で、アメリカのウィリアム・バーネット教授と対談をしながら、この片親疎外のこともいろいろ学ばせていただきました。 　そして、まず最初に、副大臣に、片親疎外の対処について法務省としてどう考えておられるか、お願いできますか。