参議院 厚生労働委員会での発言

○大臣政務官（川崎ひでと君）　小西委員の御質問にお答えいたします。 　文書として存在するかどうかについては文書としてはございませんが、御質問がありました政策の必要性、そしてこの立法事実について端的に御説明をさせていただきます。 　まず、政策的な必要性につきましては、ＡＩが急速に発展、普及する中、幅広い分野において複数の事業者が持つデータを共有し、横断的に解析するニーズが高まっている事実がございます。 　このため、あらゆる分野に適用される一般法としての個人情報保護法に、新たにこの統計作成等の特例という制度を設けることを提案しております。 　そして、合理性に係る立法事実について、本特例は、特定の個人との対応関係が排斥された統計作成等のためのみに個人情報が利用される場合であれば、個人の権利利益を害するおそれが少ないことから、第三者提供について本人同意を不要としております。加えて、本特例には、一定の事項の公表や目的外利用の禁止等が規定されていること、そして、本特例に違反する行為は課徴金対象となり得ることなど、個人の権利利益の保護を十分に図るための措置を併せて設けております。 　これらを踏まえ、本特例を設けるに足りる立法事実があるものと考えております。