衆議院 総務委員会での発言

○許斐委員　四千億円です。地域産業の活性化につながるように使っていただきたいと思います。だからこそ、まさに公表が大事だと思っております。いわゆる目的外使用と思われないように、有効に使われるように、内容や事例のフィードバック、継承される仕組みづくりを検討されるよう要望いたしまして、次の質問に移ります。 　次に、折半ルールと臨時財政対策債の取扱いについてお伺いいたします。 　平成十三年度以降の地方財政対策では、財源不足への対応として、財源対策債の増発等除いた残余について国と地方が折半して補填する、いわゆる折半ルールが、当初、平成十三年度から三年間の臨時措置として導入されて、その後、令和七年度まで延長されていました。しかし、この三年間は折半対象となる財源不足がなく、令和八年度地方財政対策では、ついに折半ルールが延長されないことになりました。 　そこでお伺いします。 　今回、折半ルールを延長しないこととしたのはなぜでしょうか。答弁をお願いします。