参議院 総務委員会での発言

○国務大臣（林芳正君）　まず、一つ目のお尋ねでございますが、ＪＩＣＴが支援対象といたします海外における通信・放送・郵便事業、まさにお触れになっていただいたように規制分野でございまして、政策変更等の影響を受けやすいほか、多額の初期投資、これが必要になります。したがって、投資回収まで長期間を要するといった課題があると認識をしております。 　こうした背景もございまして、我が国の民間金融のみではリスクマネー供給が不十分な状況でございまして、これまで十年間、ＪＩＣＴが時限的に先導的な役割を果たしてきたところでございます。その結果、ＪＩＣＴにおいて、これらの分野の海外事業に対する投資を通じまして、規制リスクがどういったところにあるのかですとか、それに対して適切な投資スキームをどうするのかといった一定の知見が蓄積されてきておりまして、先ほども議論のありました、現地大使館と連携して、相手国との人的ネットワーク、構築をしてきているところでございます。 　今後、総務省といたしましても、ＪＩＣＴによる支援が呼び水となって、企業や金融機関による積極的な投資、これを促進するとともに、一緒にやること等によって、このＪＩＣＴが蓄積してまいりました知見、そして人的ネットワーク、これを共有、還元するということで、民間による自立的な投資、また事業展開の活性化に貢献していくように促してまいりたいと考えております。 　そして、二つ目のお尋ねでございますが、民間金融機関や専門家の意見を踏まえつつ、民間金融によって十分なリスクマネーが供給され、民間事業者が自立的に事業の海外展開を行うようになった段階でＪＩＣＴの役割は果たされたと判断できるものと考えておるところでございまして、総務省としては、ＪＩＣＴが民間による自立的な投資や事業展開の活性化に貢献していくように促すとともに、民間金融の状況なども十分把握に努めながら、それに対応してＪＩＣＴの在り方について適時適切に検討してまいりたいと考えております。 　そして、三つ目のお尋ねでございます。 　ＪＩＣＴにおいては、二〇二三年度から単年度黒字を継続するなど、計画を上回るペースで経営改善が進捗しておりまして、公表している改善計画より三年前倒しとなる二〇二九年度に累積損失を解消できる見込みとなっております。 　こうした中で、ＪＩＣＴの在り方に関する検討会が昨年十二月に取りまとめた報告書におきまして、イグジット等により得た収益については、累積損失の解消の状況、再投資への活用、国や民間の株主の意向なども考慮しながら、国への還元を検討すべきとされたところでございます。 　この報告書を踏まえまして、総務省としては、ＪＩＣＴが今後も徹底したリスク管理の下で政策的意義と収益性、この両立を図りまして、安定的に剰余金を拡大していくということを期待しておるところでございます。 　まずは、引き続き経営改善の取組などを行いながら累積損失の解消を図りまして、その後に得られた収益については、財務状況及び事業環境などを総合的に勘案しつつ、再投資への活用や国を含む株主への還元、これを検討してまいります。