参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会での発言

○勝部賢志君　委託を可能とする法の枠組みを整備をしたということだと思うんですけど、実際にこの業務を委託を受けて業務が進んでいく上で、課題もまた新たに見えてくるだろうというふうに思います。間の調整役をされている厚生労働省におかれては、この権限移譲によって負荷が掛かったり、あるいは予算が十分になくて対応できないというようなこと、あるいはＤＸに対応するような様々な取組も今後更に増えてくるというか、そういうことも必要になってくると思いますので、そういったところに対するしっかりとした目配りというんでしょうか、そういうことをやっていただきたいと、この法を改正するに当たってそのことも是非御努力をいただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　次に、自治体の負担を軽減するために計画策定等に係る見直しを行ってきているということですけれども、それについてお伺いをしたいと思います。 　首長さんを始め自治体現場の担当者の方々が多く口にされるのが、計画策定等に係る事務負担の重さということであります。例えば、コロナがあったときに様々な、何というんですかね、政府に対して申請を出すと、これは事業者もそうですが、自治体の窓口も相当いろんな意味で大変でした。できるだけ簡素にしてほしいというのはもう本当に様々な声として上がってきたんですけれども、自治体の皆さん方はなかなかそういうことを言う場面が余りなくて、我々がたまたま役場に行ったときに、いや、大変なんですよという話をよく聞いてきたということなんですけど。 　そういう意味で、その負担軽減、あるいは計画を立てるものも、義務的なものと、それから努力規定と、それからできるものというふうに分けて負荷を軽くしようという取組も進められてきたというのは承知をしております。けれども、全体の計画、提出すべきものがやっぱり五百五件もあって、実は昨年度から比べてもその必要な計画提出対象数というのは七件増えているということなんですね。ですので、そういう意味で、この計画書の提出というのが相変わらず大きな負担になっているというのが現状だということを申し上げておきたいというふうに思います。ちまたの声というか現場の声は、計画行政ならぬ計画書行政、これに翻弄されているという声が上がっているところです。 　そのような中で、現場は、地方自治体も中央省庁も人手不足で大変な状況になっています。特に技術職の確保がもう圧倒的に厳しいという状況で、私が暮らしている北海道のある町では、技術の経験のある、技術職出身なのは、町長、私一人ですというような、何かちょっと笑えないような実態が実はあるんですね。そういう職場が多くて、とにかく人材確保が大変だという状況にあります。 　業務が増えているのに人を増やすことができないとなれば、業務を外部に委託をするということにどうしてもならざるを得ないというのが現状です。ですから、こういった計画書をいわゆるコンサルに発注をお願いをして、コンサルには一定のお金も払い、そしてそこから計画書を出してもらうと。省庁に集まってきた計画書は、表題とか写っている写真は違っていても、中身はほとんど同じような計画が省庁には上がってくるような、本当にこういうような形でいいのかということを実は非常に私としては問題意識を持っています。 　もちろん、行き当たりばったりの無計画な行政でいいと言っているわけではなくて、それはもちろん必要なことは当然理解をするんですけれども、その負担をいかに軽減をしていくかということについて、やっぱり黄川田大臣に、この考え方や具体的にどのような観点で検討を進めていこうとお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。