衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○石川（勝）委員　分かりました。 　次に、企業・団体献金の問題を今回の合議制の会議で更に検討するということについて伺いたいと思いますが、第二百十六回衆議院政治改革特別委員会では、委員長報告として、「企業・団体献金禁止法案については、衆議院政治改革特別委員会において精力的に議論を行い、令和六年度末までに結論を得る。」とされました。しかし、その期限を過ぎても結論は出ていないということであります。 　それで、第二百十七回の衆議院政治改革特別委員会で、維新の池下議員は、企業・団体献金の禁止は三十年前の平成の政治改革に決着をつけるものであり、再度期限を切ったとしても延長の繰り返しになるのではないかと述べられています。 　今回、まさにその懸念どおり、結論を出さず、更に合議制の会議を設置して検討しようということの提案でありますけれども、国民が求めているのは、企業・団体献金を禁止するのかしないのか、その明確な結論を多くの国民が求めていると認識をしております。にもかかわらず、さらに会議体を設けて検討を進めるということであれば、政治が自ら決める責任を放棄するものだと思いますし、また、政治と金をめぐる国民の不信を一段と深めていく実質的な先送り策というふうになるのではないかと私は考えております。 　この点、自民党の提出者、そして日本維新の会の提出者、それぞれに御見解をお伺いをいたします。