参議院 環境委員会での発言

○原田大二郎君　公明党の原田大二郎です。 　環境省設置法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。大臣、そして政府参考人の皆様、本日はよろしくお願いをいたします。 　今回の法案は、環境事務所を地方環境局に改めるものです。政府の説明では、その背景として、地方環境事務所の業務が、従来の国立公園管理や環境保全活動の促進に加え、地域脱炭素、災害廃棄物処理、熊対策を含む野生鳥獣保護管理などへ広がってきたことが挙げられています。そうであれば、今回の法改正の意味は単なる名称変更ではありません。現場の自治体が抱える課題をどう解消するのか、そして住民の暮らし、安全、防災、復興にどうつなげるのか、そこが問われています。本日は、その観点でお伺いをいたします。 　まず、災害廃棄物処理について伺います。 　先ほど吉井委員からもありましたけれども、環境省はこれまでも地域ブロックごとに環境事務所を中心に、地方環境事務所を中心に、モデル事業の紹介や自治体の、自治体間のマッチング、地域ブロック協議会の運営などを進めてこられたと承知をしております。ただ、能登半島地震におきましては、現行体制だけでは十分に機能し切れなかった面もあったのではないかと思います。南海トラフ地震のような大規模災害を見据えると、仮置場の確保や広域処理、県境を越えた事前調整を平時から強める必要があると思います。また、災害廃棄物対策の職員を全国で二十九名増員するとも聞いております。 　そこで、伺います。今回の地方環境局化によって、仮置場確保や広域処理に関する事前調整機能をどのように強化をしていくのか。また、市町村の災害廃棄物処理計画につきまして、作って終わりではなく、本当に使える計画かどうかを点検し、改善を促す伴走支援をどう進めていくのか、お答えください。