衆議院 経済産業委員会での発言

○河合委員　御答弁いただき、ありがとうございます。 　支援事業の趣旨に即してちゃんとその自動運転の実証事業が行われているかという観点の検証をよりしっかりとされていくという旨と承知いたしました。そういったところは非常に重要な観点かと存じます。 　加えまして、先般デジタル庁さんの方から御指摘がありました、初期投資を含めた事業性、技術開発、そして社会受容性というところ、ここをやはりより一層国土交通省さんを含め関係省庁の連携の中で深化していただくことを期待しております。 　事業性とかつ技術開発が交差したテーマの一つとして、いかに遠隔監視をしていく技術を育てるかということがございます。言い換えますと、社会実装を進めていくためには自動運転のコストが手動運転、実際に運転するよりも下がっていくということが必要なんですけれども、それを見るには、オペレーターが複数の車を見ていけるような、いわゆる一対ｎでの遠隔監視モデルをいかに構築していくかという課題が挙げられます。 　一人のオペレーターが複数台の自動運転車両を同時に遠隔で監視、管理する仕組みを実現することができれば、経産省の試算によれば、一対十が実現する二〇三五年に初めて手動運転のコストを下回るとされております。もちろん、複数台を同時に把握していくというオペレーターの認知的な負担ですとか通信の安定性など、いろいろな課題はあるわけではございますけれども、この比率をどうやって改善していくかということが採算化の一つの核心であると捉えております。 　経産省さんの方では、二〇二五年度中に遠隔監視ですとか運行管理の知見、要件をまとめることとされていたと承知しております。 　ここで、政府参考人にお伺いいたします。 　今触れました遠隔監視、運行管理の知見、要件の整理について、状況をお聞かせください。また、一対ｎの遠隔監視の実現に向けての今後の取組の見通しも併せてお聞かせください。